郵送でやりとりすることも可能ですので、遠方の相続人の方と連絡が取れ、争いがない場合はサポート可能です。
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相続手続き丸ごとサポート
何から手をつけていいのか分からない、戸籍謄本の収集方法が分からない、相続財産が整理できない、などのお悩みを丸ごとサポートします。相続手続きは、戸籍謄本の収集から遺産分割協議書の作成、通帳の解約手続きなど多岐にわたります。それらの大変な手続きをまとめてサポートいたします。
遠方の戸籍謄本の収集や相続財産の整理、手続きに必要な法定相続情報一覧図の作成、遺産分割協議書の作成と署名捺印のサポート、遺産分割協議書作成後の金融機関での相続手続きの付き添いなどをサポートさせていただきます。必要があれば、司法書士や税理士と連携し、ワンストップサービスで相続手続き全般をお手伝いさせていただきます。
よくある質問
まずは財産調査からサポートさせていただきます。残っている資料を元に財産調査を行います。
登記が必要な場合は司法書士、相続税申告が必要な場合は税理士と連携してサポートさせていただきます。
相続人の人数や相続財産の種類、件数によって異なります。詳しくは、ご相談時にお尋ねください。
遺産分割協議書の作成
預貯金を解約しようとする時など、相続手続きをする際には、遺産分割協議書が求められます。遺産分割協議書は、遺産の分け方について書き、相続人全員が署名捺印する書類です。遺産が多い場合や相続人が多い場合は、内容が複雑になります。
インターネット上には、たくさんの遺産分割協議書の書式やテンプレートが掲載されていますが、自分のケースに当てはまっているのか判断つかないことがよくあります。テンプレート通りに書いていても、手続きする際に足りない項目を指摘される、といったこともあります。そんな時は、相続手続きの専門家である当事務所にお任せください。相続全体についてじっくりお話を伺い、最適な遺産分割協議書を作成させていただきます。
よくある質問
預貯金以外の遺産がない場合や他の遺産等がすでに分割済みの場合など、遺産の事情をお伺いし、預貯金のみが分割対象の場合は、ご希望の遺産分割協議書を作成させていただきます。
状況をお伺いし、遺産分割協議書をご提案できる状況であれば、円満な相続ができるような分割方法をご提案させていただき、遺産分割協議書を作成させていただきます。万一、相続人同士で対立するような場合は、信頼のおける弁護士をご紹介させていただきます。
相続登記をする際にも、ほとんどの場合、遺産分割協議書が必要になります。登記が必要な場合は、司法書士と連携の上、登記可能な遺産分割協議書を作成させていただきます。
遺産分割協議書は、遺産の内容や相続人の人数等によっても異なってきます。また、登記や税務申告が必要になる場合、追加すべき項目も出てきます。じっくりお話を伺った上で個別に作成する必要がありますので、書き方のみのご説明をすることができません。ご依頼者様に合った遺産分割協議書を作成させていただきます。
遺言書の作成
子どもたちにはもめないで欲しい、前の結婚で子供がいる、相続人がいない、お世話になった人にあげたい、寄付をしたい、など自分の財産をこんな風に残したい、という希望はございませんか。遺言は、自分の財産を希望通りに残すことができます。
遺言は、相続争いを防ぐためにとても有効な手段です。お金がたくさんある、不動産がたくさんある人だけの話ではなく、もっと身近に気軽に自分の最後の思いを残すことができます。遺言は、法律で書き方が定められています。遺言が無効になってしまわないように、私が遺言を書くお手伝いをさせていただきます。安心して相続させるには、どんな遺言を書けばいいか、ご提案させていただきます。
よくある質問
法定相続人が複数いたとしても、誰か一人にすべてを相続させる遺言を書くことは可能です。相続人がお子様の場合は、遺留分がありますので、状況によっては、相続の時に争いになる可能性もあります。ご親族様の状況等をお伺いし、適切にアドバイスさせていただきます。
自筆証書遺言（自分で書く遺言）であれば、ご自身で書くことができます。また、様々なご事情などから、公証役場で作成する公正証書遺言をおすすめする場合もあります。
法務局に自筆証書遺言の預かり制度があります。法務局の預かり制度をご案内させていただきます。
自筆証書遺言であれば、遺言作成報酬と相続関係確認のための実費手数料、公正証書遺言であれば、遺言書案作成報酬と相続関係確認のための実費手数料に加え、公証役場の手数料がかかります。詳しくは、ご相談時にお尋ねください。
成年後見・任意後見
年齢を重ねるとお金の管理が不安になったり、自分が動けなくなった時を考えて不安になったりします。任意後見制度は、身近に頼れる親族やお金を管理してくれる親族がいない場合、元気なうちに、お金を管理してくれる人を指定しておくことができます。また、認知症などで判断能力が衰えてしまった場合は、家庭裁判所で成年後見人を選任してもらい、財産の管理をしてもらうことができます。
成年後見人、任意後見人は誰でもなることができますが、裁判所への報告や法律的知識も必要になることから、専門職後見人として士業が指名されることが多くあります。私は、公益社団法人コスモス成年後見サポートセンターに所属しています。成年後見・任意後見の専門家として、安心してご相談いただけます。
よくある質問
ご要望に応じて、必要な内容についてのみ任意契約としてご依頼いただくことは可能です。現在の財産管理だけでなく、将来的を見据えて任意後見契約などもあわせてご案内させていただきます。
任意後見契約の場合、自分が決めた任意後見人と契約するため、自分で後見人を決めることができます。
すでに判断能力がない場合は、家庭裁判所へ成年後見人選任の申立を行う必要があります。申立は親族が行うこともできますが、司法書士などに依頼することも可能です。申立が必要な場合は、司法書士または弁護士と連携させていただきます。
任意後見人の場合は、契約時に報酬を決めることができますが、成年後見人の場合は、裁判所が報酬額を決定します。いずれも報酬額は、被成年後見人の財産や業務内容に応じて決められます。
法定相続情報一覧図の作成
法定相続情報一覧図とは、法務局が相続関係を証明してくれる制度です。被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本とそれにつながる相続人の戸籍謄本を収集し、一覧図を作成して法務局に提出します。この法定相続情報一覧図は、相続登記の際に利用できるほか、預貯金の相続手続きにも利用することができ、相続手続きにはとても便利なものです。
相続関係を証明する戸籍謄本は、何度も本籍を変えたり、結婚離婚を繰り返していたり、兄弟姉妹が多かったりすると、収集だけで一苦労です。そんな大変な戸籍収集を丸ごと任せることができます。面倒な一覧図の作成や法務局への提出、受け取りなども代行いたします。
よくある質問
本籍地が遠方の場合は、郵送で請求を行っているため、郵便料がかかりますが、交通費などは不要です。本籍地を何度も転籍されていたり、兄弟姉妹が多かったりして、取得する戸籍謄本の数が多くなる場合は、数に応じて手数料が多くかかります。
提出先の法務局の管轄では、相続人の方や遺産となる不動産がある場所なども該当します。相続人の方のお近くの法務局でも可能です。管轄上、遠方の法務局の場合でも、郵送で申請可能です。
必要な枚数取得することができます。登記や預貯金の解約、年金や保険などの各種相続手続きに利用できるため、あらかじめ多めに取っておくことをおすすめしています。万一、足りなくなった場合でも、再度取得することができます。
行政書士は、書類作成（業務）の依頼に必要な場合のみ戸籍謄本等を取得することができます。戸籍謄本のみを取得するご依頼はお受けすることができませんので、ご了承ください。法定相続情報一覧図や遺産分割協議書の作成等をご依頼ください。
その他
（エンディングノート）
終活をしたい、自分が亡くなった後、子どもたちが困らないようにしたい、エンディングノートをどうやって使ったら良いか分からない、そんな思いはお持ちではありませんか。遺言は、遺産の分け方が中心ですが、エンディングノートは、遺言には書けない様々な事柄を残しておくことができます。
エンディングノートと一言で言っても様々です。遺言とは違った効果があり、それをよく分かった上で利用する必要があります。遺言とともにエンディングノートを準備しておけば、細かいことまで心配せずに安心して相続させることができます。エンディングノートは安心な相続と密接に結びついています。相続に詳しい私と一緒にエンディングノートを書いてみませんか。お手持ちのエンディングノートの書き方やおすすめのエンディングノートのご紹介などをさせていただきます。まずはご相談から承ります。
よくある質問
エンディングノートは法的な効果はないため、遺言とは別のものになります。遺言を希望される場合には、遺言作成をおすすめしております。法的効果はありませんが、遺言とともに作成しておくと、相続をスムーズに進める時に効果的です。
お好みのエンディングノートでかまいませんが、特になければ、おすすめしているエンディングノートをご紹介いたします。
お手持ちのエンディングノートをご活用いただけます。足りない項目などは別紙で追加していただくなど、ご相談者様に合わせたアドバイスをさせていただきます。
その他の相談と同じく、初回の相談料は1時間まで無料とさせていただいております。その後、相談や作成などを行いましたら、時間に応じて相談料がかかります。
079-505-2614