ビザ(在留資格)申請代行

外国人が日本に在留(留まる)するためには、在留資格(ビザ)が必要です。
在留資格には、留学のための在留資格や日本で働くための在留資格(就労ビザ)、結婚などによる日本在留のための在留資格や永住の在留資格など、たくさんあります。

はじめに
まずは、どんな在留資格があるのか、見てみましょう。
在留資格の一覧(参照「入国管理局在留資格一覧表」http://www.immi-moj.go.jp/tetuduki/kanri/qaq5.html
  在留資格 該当例
外交 外国の大使など
公用 大使館、領事館の職員やその家族
教授 大学の教授など
芸術 作曲家,画家,著述家など
宗教 外国の宗教団体から派遣される宣教師など
報道 外国の報道機関の記者,カメラマン
高度専門職 優秀な経営者、被雇用者、研究者
経営・管理 企業等の経営者、管理者
法律・会計業務 外国の弁護士や公認会計士などの士業
10 医療 医師、歯科医師、看護師
11 研究 外国からの研究生など
12 教育 小、中、高校の語学教師
13 技術・人文知識・国際業務 機械工学等技術者、通訳、デザイナー、私企業の語学教師など
14 企業内転勤 外国の事業所からの転勤者
15 興行 俳優,歌手,ダンサー,プロスポーツ選手等
16 技能 外国料理の調理師,スポーツ指導者,航空機の操縦者,貴金属等の加工職人など
17 技能実習 技能実習生(業務に従事して技能等の修得を行う)
18 文化活動 日本文化の研究者など
19 短期滞在 観光客,親族の訪問者、会議参加者など
20 留学 大学,短期大学,高等専門学校,高等学校,中学校及び小学校などの学生
21 研修 研修生
22 家族滞在 在留外国人が扶養する配偶者・子
23 特定活動 外交官等の家事使用人,ワーキング・ホリデーなど
24 永住者 法務大臣が永住を認める者 法務大臣から永住の許可を受けた者
25 日本人の配偶者等 永住者等の配偶者又は永住者等の子として本邦で出生しその後引き続き本邦に在留している者 永住者・特別永住者の配偶者及び本邦で出生し引き続き在留している子
26 永住者の配偶者等 永住者等の配偶者又は永住者等の子として本邦で出生しその後引き続き本邦に在留している者 永住者・特別永住者の配偶者及び本邦で出生し引き続き在留している子
27 定住者 第三国定住難民,日系3世,中国残留邦人など
在留資格(ビザ)申請手続きについて
つぎに、どの申請手続きになるか確認しましょう。

① 在留資格認定証明書交付申請

 短期滞在などで外国人本人が日本にいたり、外国人本人の法定代理人(例えば、日本人の夫または妻など)が日本にいる場合に日本で手続きすることができます。
 提出書類については、在留資格認定証明書交付申請書の他、申請する在留資格によって添付資料が異なります。

② 在留資格変更許可申請

 たとえば、留学の在留資格で日本にいて、学校を卒業して就職する場合、留学から就労に関する在留資格(ビザ)への変更が必要です。また、日本人と結婚して、日本人の配偶者等の在留資格へ変更の必要がある場合などです。

③ 在留期間更新許可申請

 現在持っている在留資格の期間更新です。在留資格には期限があり、期限後も滞在を希望する場合は、期間更新が必要です。申請には時間がかかり、また、更新が許可されないなどの場合もありますので、なるべく早く更新申請をおすすめします。

④ 永住許可申請

 永住者の在留資格に変更を希望する外国人が対象です。変更を希望するには、現在持っている在留資格の期間内にする必要があり、また、申請中に現在の在留資格の期限が切れてしまう場合は、現在の在留資格の期間更新をしておく必要があります。

⑤ 資格外活動許可申請

 在留資格は、日本で行う活動によって決められており、それに応じた活動の範囲が決められています。しかしながら、留学生が生活費などを稼ぐためにアルバイトしたい場合、この資格外活動許可を取ることによって、1週間28時間以内などの制限がありますが、アルバイトをすることができます。ただし、資格外活動許可を取らずにアルバイトをすると、不法就労になりますので、ご注意下さい。
 また、留学生を雇用される経営者の方は、外国人の在留カードに就労が許可されているかの記載がありますので、就労可能かを必ずご確認の上、雇用するようにしてください。

⑥ 在留資格の取得許可申請

 これは、日本国籍であった人が、外国籍になって日本国籍でなくなった場合、また日本に在留する外国人の子として生まれた子など、日本にいるけど、外国人である状態になった場合に申請します。この場合も、日本にいるから自然に在留資格が与えられている、わけではなく、日本国籍は持っていないため、日本から見れば、他の在留する外国人と同じとなり、手続きが必要です。
 ただし、その要件に当てはまる日(例えば子供が生まれた日)から60日以内に日本から出国予定であれば、手続きが必要ありません。
 60日以上日本にいる予定であれば、要件に当てはまる日(例えば出生した日)から30日以内に在留資格の取得許可申請をしなければいけませんので、ご注意下さい。

⑦ 再入国許可申請・みなし再入国許可

 在留している外国人が一時的に出国し、また日本へ戻ってくる場合に、出国前に受けておく申請です。
 ただし、1年以内に戻ってくる場合は、みなし再入国許可といい、出国時に、再入国出国記録(再入国EDカード)にみなし再入国許可希望欄にチェックを入れ、入国審査官に対して、みなし再入国許可による出国と伝えることで、出国ができます。例えば、留学生が学校が休み期間中に里帰りする場合などは、みなし再入国許可で帰ることができます。
 なお、特別永住者については、2年以内であれば、みなし再入国許可で戻ることができます。

⑧ 就労資格証明書

 在留している外国人がどのような就労(収入を得る活動)ができるかの証明書です。就労できる在留資格には多種ありますが、その中でも、具体的にどういった仕事に就けるのかといったことは、雇用主はわかりにくいこともあります。そこで、具体的に示した就労資格証明書によって、就労できることを証明できます。
申請に応じた必要書類を揃えます
在留資格に応じた申請書ありますので、該当する申請書を作成します。
(申請書は法務省のホームページからもダウンロードできます
http://www.moj.go.jp/tetsuduki_shutsunyukoku.html
 申請書の他に、身元保証書、質問書など、在留資格や申請内容によってそれぞれありますので、自分が申請する内容のものを揃えます。なお、規定に書かれてある資料以外にも、入国管理局より追加の資料を指示されることもあります。
管轄の入国管理局へ提出します
居住予定地、受け入れ機関の所在地を管轄する地方入国管理局へ提出します。
http://www.immi-moj.go.jp/soshiki/index.html
 入国管理局への提出は、原則本人(または法定代理人)が行かなければいけませんが、申請取次の届出を行った弁護士または行政書士であれば、本人に代わって提出することもできます。
申請に対する結果が届きます
不許可になった場合には、入国管理局へ理由を聞きに行くことができます。また、それにより、再申請をするかどうかを検討します。

 

当事務所へご依頼いただく場合

料金
手続き名 料金(税込) 備考
在留資格認定証明書交付申請 100,000~ 就労の有無や事情により異なります
在留資格変更許可申請 100,000~ 就労の有無や事情により異なります
在留期間更新許可申請 50,000~ 就労の有無や事情により異なります
永住許可申請 100,000 翻訳料等、資料取り寄せ実費は別途
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※翻訳の必要性があり、翻訳料が発生した場合には、報酬とは別に翻訳料をいただきます。

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